平成２６年度までに採択され、助成を受けて開発されたり、開発中だったりする福祉用具は計２１６件ですが、これらはリハビリテーション機器、義肢・装具、起き上がり補助装置などのパーソナルケア関連用具、トイレ・おむつ用品、入浴用品、高齢者筆記用具などの日常生活用品、超音波式尿意計などの計測機器、車いすなどの移動機器、車いす関連用品、移動・移乗補助機器、障害者用自動車運転装置、建築・住宅設備、コミュニケーション機器、スポーツ・レクレーション用具、介護労働関連機器など、多岐にわたっています。最近の傾向としては、平成２５年度から２６年度の「視覚障害者の安全・安心な外出を支援する端末の開発」や２６年度から２８年度にかけての「画面に触れずタブレットを操作するための装置の開発」など、障害があっても普通の日常生活がおくれるようにするための機器の開発が目立ちます。また、２６，２７年度の「視覚障害者向け日本銀行券識別装置」のようにコンパクト化、軽量化を目指し、使い勝手を良くする器具も多くなっています。これは視覚障害のある方に紙幣の金額を音声で知らせてくれる装置で、愛称を「言う吉くん」と言うのですが、手に持てるサイズで、片手で簡単に操作できます。
これまで、これらの福祉用具実用化開発推進事業の中で実用化され、販売されるようになった製品は１０４件に達しており、採択された事業の約半数が実用化されています。さらに、収益が出て「収益納付」が行われた製品は１０件となっています。「収益納付」というのは、市場化されて収益の出たものに対して、当該製品の売上の中から原価や諸費用を差し引いた利益に対して、一定の計算式で金額を算出し、最大助成金額の範囲内で、ＮＥＤＯに納付してもらう制度です。このため、助成した企業に対しては、事業終了後５年間、毎年、企業化報告書を提出していただいています。
