電話リレーサービスの様子(デモンストレーション)
PCの画面を見ながら利用者に対応する通訳者
財団では、2013年9月から試験サービスを開始しましたが、それ以前の2011年9月からは、東日本大震災の被災聴覚障害者支援事業として、岩手、宮城、福島3県の聴覚障害者向けに無料での電話リレーサービスを行っています。このサービスでは、被災地の障害者のコミュニケーション支援という側面があったので、聴覚障害の利用者がファクスを使って要件を伝え、通訳者が相手先と話し、用事が済んだ後で、その結果を再びファクスで伝えるということも行いました。しかし、試験サービスでは、すべての人が公共通信インフラである電話にアクセスできるようにするという電話リレーサービスの本来の目的に沿うようにするため、ファックスは利用していません。また、聴覚障害利用者が主体的に電話を利用するのが趣旨ですから、通訳者はあくまでも聴覚に障害のあるAさんと電話の相手先であるBさんをつなぐ通訳であって、何か別のお手伝いをするとか、相談に乗るとかいうことはしていません。
試験サービスでは、聴覚障害者からの連絡を受けるセンターとして、手話通訳や文字通訳に実績のある民間のプラスヴォイス、アイセックジャパン、シュアールの3社のほか、この事業への参加の意思を示していただいた沖縄聴覚障害者情報センター、熊本県聴覚障害者情報提供センター，滋賀県立聴覚障害者センターの6つの事業者と契約しています。聴覚障害利用者は財団のホームページなどで募集しました。利用登録者は9月からの6か月間で658人に上り、さらに2014年4月1日からは、利用者人数を拡大して再募集しました。4，5，6月の3か月間で、目標の2000人に到達したので、募集を締め切りましたが、2015年1月現在の登録者は2006人となり、一ヶ月の利用回数は6000回、1000時間に上ります。
登録者には一つの事業者を選択し登録していただき、その事業者での利用可能なSkypeやLINEをはじめ、専用ウエッブチャット、Facetimeなどのアプリケーションを使い連絡を取ります。今は圧倒的にSkypeとLINEの利用が多いですね。通訳者が対応する時間帯は、本来なら24時間が望ましいのですが、今はそこまでいっておらず、その事業者ごとに多少異なっているものの、おおむね午前8時ごろから午後9時ごろとなっています。民間は土曜日、日曜日、祝日も対応しており無休ですが、県の関係ではセンターの置かれている施設などの都合で日曜、祝日などは休みのところが多くなっています。
日本財団は、事業者に対して、利用登録者の人数に応じてお支払しています。一方、利用者には、センターをつなぐための回線料や通信料を負担していただいています。これは、だれでも電話を掛ける際には、通信料を負担しているという考え方に基づいています。現在の体制は2015年3月末まで継続します。
