行動計画｜ダイバーシティ推進活動

目標と取組内容・実施時期

その1　一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

目的

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性労働者に対する職業生活に関する機会を提供するとともに、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行うため、本計画を策定する。

計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標と取組内容・実施時期

目標１：管理職に占める女性労働者の割合を７％以上にする。

目標２：役員（８名）に占める女性の割合を 12.5%（1 名）以上にする。

＜取組内容＞

令和３年４月～

・女性労働者の管理職への登用
・女性活躍を推進するための研修を実施

目標３：有給休暇取得率を５０％以上にする。

＜取組内容＞

令和３年４月～

・年休取得促進活動の実施
・ＧＷや夏季休暇期間の前後における連続休暇の取得促進

目標４：パーマネント研究職、パーマネント研究技術職の採用者合計人数に占める女性の割合を２０％以上とする。

＜取組内容＞

令和３年１０月～

・機構ホームページにて女性研究者の紹介およびダイバーシティ取組状況を掲載
・テニュアトラック研究員採用において「ダイバーシティ採用枠」を設定
・女性学生向けに、女性研究者による業務説明および理系選択や研究職の魅力を伝えるリクルートイベントを開催

その2　一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

目的

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの２年間

内容

目標１：計画期間内において、次のいずれかを満たす。

（１）育児休業を取得することが可能である男性職員のうち、育児休業を取得した者の割合が１０％以上であること。

（２）育児休業の取得または育児のための休暇制度の利用が可能である男性職員のうち、育児休業を取得した者及び育児のための休暇制度を利用した者の割合が、合わせて２０％以上であり、かつ、育児休業を取得した者が１人以上いること。

目標２：育児休業を取得することが可能である女性職員のうち、育児休業を取得した者の割合が７５％以上、かつ、育児休業を取得することが可能である女性有期雇用職員のうち、育児休業を取得した者の割合が７５％以上であること。

＜対策＞

令和７年度～令和８年度

・これまで実施・導入してきた仕事と家庭（育児・介護）の両立を支援する制度について、制度がより一層利用されるように、機構内職員向けWebサイト等を利用して周知を行い、積極的利用を促す。
・職員向けに育児・介護と仕事の両立等への理解を深めることを目的としたワークライフバランスに関する研修を行う。
・管理監督職員は事前に育児休業対象者を把握し取得を促す。

目標３：フルタイム勤務の職員（管理監督職員を除く）について、計画期間全体における一月あたりの平均超過勤務時間を２０時間以内とする。