Initiatives取り組み
男女共同参画
男女の人権が等しく尊重され、働く場所やライフスタイルにおいて、それぞれが支え合いながら生き生きと暮らしていけるような男女共同参画社会の実現に向けたNICTの取り組みを紹介します。
女性の研究者・研究技術者の積極的な採用
パーマネント研究職、テニュアトラック研究員、パーマネント研究技術職採用における女性採用比率20%を目標に、積極的な採用に取り組んでいます。
妊娠・出産・子育てに関わる支援制度
妊産婦である職員、配偶者が妊産婦である職員及び子育てをしている職員に対する支援を充実し、職員が安心して子育て等をできる環境を提供するための制度を紹介します。
妊娠・出産・子育てに関連して取得できる特別休暇制度
妊娠、出産、保育及び看護のために一定期間の休暇を年次有給休暇とは別に取得できる制度を設けています。
- ・産前産後休暇
- ・配偶者の出産休暇
（配偶者が出産のために病院に入院等している場合に取得可） - ・配偶者の産前産後休暇
（配偶者の出産前後において小学校就学前の子等の養育のために取得可） - ・保育休暇
- ・看護休暇
労働時間に関する制度
子育てと職務を両立することが可能となる様々な労働時間制度を設けています。
- ・裁量労働制度
- ・フレックスタイム制度
- ・テレワーク制度
- ・時差出勤制度
- ・時間外労働・休⽇勤務および深夜労働の制限または免除
育児休業・育児休暇制度
子が生まれた職員に対して、子育てのために一定期間の休業や時短勤務を行う制度を設けています。
- ・男性の育児休業取得可能
- ・有期雇⽤職員の場合、⽗⺟ともに育児休業をする場合における特例（パパ・ママ育休プラス）の創設
職務専念義務の免除制度
妊婦または妊産婦に対し、職務専念義務が免除され、職務に従事したとみなす制度を設けています。
- ・妊産婦である職員が検診を受診するための時間
- ・妊婦である職員が母体又は胎児の健康保持を目的として、休息・捕食をする時間
- ・妊婦である職員の混雑を避けた時差通勤
育児(子育て)支援制度
⼀定要件に該当する職員は利用料金の助成が受けることができる制度です。
- ・国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構⼀時預かり保育⽀援規程に基づく制度
- ・ベビーシッター派遣事業
- ・総務共済組合⼀時保育サービス等利⽤助成事業
介護に関わる支援制度
怪我や病気などで常時介護が必要な家族（配偶者・子・父母など）のある職員が、安心して職務と両立することができる環境を提供するための制度を紹介します。
介護に関連して取得できる特別休暇制度
介護のために一定期間の休暇を年次有給休暇とは別に取得できる制度を設けています。
労働時間に関する制度
介護と職務を両立することが可能となる労働時間に関する制度を設けています。
- ・裁量労働制度
- ・フレックスタイム制度
- ・テレワーク制度
- ・時差出勤制度
- ・時間外労働・休⽇勤務および深夜労働の制限または免除
介護休業・介護休暇制度
介護を行う職員に対して、介護のために一定期間の休業や時短勤務を行う制度を設けています。
