地方公共団体におけるウェブアクセシビリティ向上の取り組みに関する調査 結果概要

ウェブの制作や更新は、全てウェブサイトの運用管理を担当する部署が行うという地方公共団体が全体の約３割、何らかの形で各部署が自分たちのページ制作に関わっているという地方公共団体が６割であった。「その他」の具体的な内容としては、外部に委託している、部署によって異なる、といった回答が多かった。

実際のページ作成については、４割の地方公共団体が全て自分たち職員で行っていると回答している。逆に全て外部業者に発注しているという回答は２割弱であった。

「その他」の具体的な内容としては、開設時のみ業者に委託したが、その後の更新作業は地方公共団体職員が行っている、という回答が多かった。また、少数ではあるが、地域内の市民グループや障害者団体に委託している、という回答もあった。

ウェブサイトのページを作成する際、標準レイアウトや共通フォーマットを使用するといった何らかの作成ルールがある、という地方公共団体は全体の４割弱であり、残り６割は、特に何も決めていないという回答であった。「ある程度ページ作成の決め事がある」を選択した場合の具体的な内容としては、文字に関するもの（文字サイズや色、フォント等）、背景色等の色使いに関するもの、ページの横幅やナビゲーションの統一、等の回答が多かった。

２割の地方公共団体が現行のウェブサイトにおいてアクセシビリティに配慮している、と回答しているが、「十分配慮し、アクセシブルなサイトになっていると思う」との回答は１.２％に過ぎず、大部分の地方公共団体においてはウェブアクセシビリティへの配慮が十分なされているとはいえない現状である。

これまでアクセシビリティに配慮してこなかったという地方公共団体のうち何らかの取り組みを始めているところは８％（全体比は６．５％）に留まり、９割が今後の検討課題であると回答している。

現在既にアクセシビリティに配慮している、と回答した地方公共団体のうち、団体としての具体的な方針や指針等を策定しているところが１７％あり、更にそのうちの四分の一にあたる１５団体は方針・指針を一般に公開している。

一方で、アクセシビリティに配慮はしているが、具体的な方針や考え方等が定まっているわけではない、という地方公共団体が過半数を占めた。

ウェブサイトのアクセシビリティを検討するにあたって念頭においた利用者として最も多かったのが「全盲の利用者」であり、既にアクセシビリティに配慮していると回答した地方公共団体のうちの６割が選択している。次いで多いのが高齢者や弱視の視覚障害者であり、それぞれ半数以上の団体が選択している。肢体不自由な利用者の場合キーボードが使えないことも多いが、そのような利用者に配慮している、との回答は１３.５％に留まった。

なお「その他」の具体的な内容としては、子供、パソコン初心者、ナローバンド利用者、といった回答が多かった。

点検ツールを利用して自サイトのアクセシビリティの点検を行ったり、高齢者や障害者等によるユーザーテストを行ったりしている地方公共団体は、それぞれ１〜３パーセントとごく少数であった。

既に取組んでいることとして最も多かったのは「他の地方公共団体の取り組み内容を勉強する」ことであり、ウェブアクセシビリティに関する指針の策定や勉強会の開催等については「特に考えていない」という回答が半数近くに上った。まずは先例の検討や情報収集から、という団体が多いようである。

ウェブアクセシビリティに関する国内外の指針や点検ツールについて、認知度や活用状況を尋ねた。設問の選択肢は「知っている」「勉強・検討をしたことがある」「活用したことがある」の３つであったが、無回答もしくは「全て知らない」と回答した自治体が多かったため、無回答者を「知らない」と置き換えて集計した。

旧郵政省が策定した「アクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」については３割近い自治体が知っているようであるが、アクセシビリティ点検ツールや海外の法律・ガイドラインについては認知度が低い。

これらの指針やツールを実際に活用したことがあるという地方公共団体は更に少なく、いずれも１〜２％台に留まった。

ウェブアクセシビリティ向上の取り組みを進める際に課題と感じること、あるいは取り組みの障害になると思われることについて尋ねたところ、課題として最も多く挙がったのは「ウェブアクセシビリティに配慮するための技術や手法がわからない」であり、回答者の６割以上が選択している。次いで多かった回答は「ページ担当者の意識や技術が十分でない」であり、「ウェブアクセシビリティとは何か」という概念自体の理解が現場まで十分に浸透していないと言える。

また、本来アクセシビリティへの配慮はウェブ制作時の必要事項の一つと考えるべきであるが、「余計な手間やコストがかかる」という回答も少なくない。

ウェブアクセシビリティ向上の取り組みに関して国等に期待する支援策として最も多く挙がったのは「わかりやすい技術解説書や情報提供サイトの提供」であり、前問で「アクセシビリティに配慮するための技術や手法がわからない」と回答した団体が多かった結果を反映している。指針の策定や関連ツールの開発・提供、地方公共団体担当者を対象とした勉強会等の開催についても半数前後の団体が希望しており、"社会的認知度の向上"といった間接的な支援策よりも、ウェブを制作・管理する担当者がウェブアクセシビリティへの配慮を考える際に直接役に立つ支援策が望まれているといえる。

ウェブアクセシビリティに関連して総務省に期待することを自由記述形式でたずねたところ、回答者全体の7.5％にあたる１４５団体から回答があった。

問４に選択肢として挙げた支援策の他に期待することとしては、利用者側の環境の整備（情報格差の解消）や、先進事例（特に地方公共団体の例）の紹介等が挙がった。指針等の策定については「明確な指針・基準を策定して欲しい」「手順を統一化して欲しい」という団体が多い一方で「画一的な統一は好ましくない」「強制しないで欲しい」という回答もみられた。

また、ウェブアクセシビリティという言葉に馴染みがない団体からは、勉強のための情報提供や広報等による社会的認知度の向上を期待するという回答の他、「ウェブアクセシビリティを適切に言い換えた日本語訳が必要ではないか」という指摘も若干ながらみられた。

• 明確な指針（ｏｒ基準）を策定して欲しい
• 必要性は認識しているが、予算的・時間的に対応しきれない
• 総務省主催でアクセシビリティチェックし、結果を公表すべき
• 研修等の開催及び財政面での支援を期待したい
• 大多数の地方公共団体は内容の更新だけで手一杯ではないか
• 「ウェブアクセシビリティ」という言葉自体が普及していないのではないか（社会的認知度の向上が先決）