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デジタルソリューションの活用で、障害者・高齢者の方が生活しやすい街に(横浜市の取組)

2004年12月に「横浜市IT産業戦略」を発表し、以来IT産業を盛り上げてきた横浜市。2022年9月には「横浜DX戦略」を策定するなど、市民の生活をより良いものとするため、デジタルソリューションを積極的に活用しています。築30年を迎えて老朽化が進んだ障害者のスポーツと文化活動のための施設「横浜ラポール」をデジタルソリューションの活用の場にしてもらおうと、横浜市デジタル統括本部、経済局、健康福祉局がタッグを組み、新システムの実証実験を行いました。3つの部局がタッグを組むことになった経緯や、実証実験の内容、ソリューションの今後の活用について伺いました。

横浜市経済局イノベーション都市推進部産業連携推進課担当課長の松本圭市さん(左)、横浜市デジタル統括本部企画調整部デジタル・デザイン室長の谷口智行さん(右)

横浜市経済局イノベーション都市推進部産業連携推進課担当課長の松本圭市さん(左)、
横浜市デジタル統括本部企画調整部デジタル・デザイン室長の谷口智行さん(右)

[ 目次 ]

  1. 1.デジタルソリューションの力で障害者の方が使いやすい施設を作りたい
  2. 2.提案されたデジタルソリューションと実証実験の内容とは
  3. 3.実証実験を行って新システムの良さを実感。横浜市の施設や企業に広める活動を
  4. 4.障害者も高齢者の方も情報技術の力を生活に取り入れれば、未来はもっと豊かになる

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