- 総務省共済組合加入（健康保険・厚生年金）
- 雇用保険、労働者災害補償保険加入
- 総務省共済組合福利厚生サービス：（株）ベネフィット・ワン提供の「ベネフィット・ステーション」の多様な福利厚生サービス（宿泊・レジャー施設等の各種割引、託児所、ベビーシッター、介護サービス等）を利用可能です。
- 住居手当：最大28,000円/月の住居手当が支給されます。
- 国家公務員宿舎あり
- 赴任旅費の支給：採用や拠点間異動の際に引っ越し費用を支給します。 ※条件あり
- 瞑想室の設置
- 運動系、文科系サークルあり
研究環境
優れた研究開発を実施するには、
充実した研究環境が必要です。
NICTは、研究開発パフォーマンスを最大にするため、研究環境の整備にも力を入れています。
本部は、東京都小金井市にあり、アクセスが便利なことが強みです。本部以外にも、研究所や研究センターを各地域に設け、様々な分野の研究開発を実施しています。
また、研究設備として、電波暗室（外部からの電波を遮断し、内部の電波も外に出さない部屋）やクリーンルーム（清浄レベルの高い部屋）、fMRI（脳活動を計測する装置）など、高性能な研究環境を整えています。
人材育成・研修・グローバル人材の育成
〈人材育成・研修〉
採用時からキャリア形成に応じて
様々な研修制度を設けています。
新規採用者研修
NICTの制度や業務を学びながら、研究内容についても理解を深められる研修
階層別研修
キャリアの段階に応じて、必要なスキルや知識を身につける研修
例：採用3年目フォローアップ研修、主査・主任研修、人事評価者研修、中堅リーダー研修、管理監督者研修
研究開発マネジメント人材育成研修
研究マネジメント人材の育成を目的とした研修
語学研修（英会話）
最大6ヶ月間、自分のレベルに合わせて英会話を学べる研修
メンター制度※新卒採用1年目職員対象
入構後1年間、先輩職員をメンターとし日々の業務やキャリアのことまで気軽に相談できる場を設ける制度
博士号取得経費支給制度
国内の大学院で、研究・業務に関係する分野の博士号を取得するための経費を支給する制度
〈グローバル人材育成〉
研究開発環境のグローバル化を進め、研究成果を世界に発信し国際連携を強化することで、さらなるイノベーションの創出を目指します。これにより、国内への還元と国際標準化を推進し、日本の国際的競争力の強化を目指します。
国際競争力の維持・強化
日本発の技術の国際標準化や知的財産の取得を戦略的に推進します。国際標準化の動向等を適切に把握しつつ研究を進め、グローバル市場において日本の技術が優位に立つことを目指します。
国際連携の推進
海外の大学・研究機関との国際共同研究をはじめとする国際連携の取り組みを推進しています。北米（ワシントンDC）、欧州（パリ）、アジア（タイ）に拠点を置き、海外の動向に関する調査や海外機関との研究交流・連携の促進の支援も行っています。
海外研修・出向制度
職員の国際経験を育むため、ジョブローテーションの一環として、海外勤務だけでなく研修や出向制度も整備しています。実践を通じて、グローバルな視点で活躍できる人材を育成しています。
国際人材派遣制度
業務に必要な知識・技能を取得するため、国外の大学や研究機関などへの派遣費用の一部を支給します。期間は原則1年以内ですが、3～6か月の短期派遣や大学院過程履修などの場合は、期間を2年等に延長できる場合があります。
ダイバーシティ推進・職場環境・福利厚生
〈ダイバーシティ推進〉
私たちNICTは、個を尊重し、すべての人が輝く
Diversity, Equity & Inclusion (DE&I) を推進します。
年齢・性別・国籍など、様々な個性を持つ一人ひとりが
多くの挑戦の機会を有し、多様性、公平性、包摂性を尊重し、
自分の能力を最大限に発揮できる職場環境を実現します。
NICTの多様な個人が働きがいを感じながら
ワクワクする未来を創る、そんなNICTを目指します。
（NICTダイバーシティ推進宣言）
■取り組み例
多様な人材の活躍推進
年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力や個性を発揮できるよう、幅広い人材の採用を道めています。
ライフイベント支援
子育て中の職員や、介護を担う職員が仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな支援制度を整備しています。
働く環境の整備
ワーク・ライフ・パランスを推進し、多様な働き方を支える職場環境の整偏を進めています。
〈職場環境〉
勤務地
本部（東京都小金井市）の他、日本国内に複数箇所研究拠点があります。
また、アメリカ・フランス・タイには海外拠点があり、配属の可能性があります。
フレックスタイム制
1ヶ月の労働時間（7.5時間×月の所定労働日数）の範囲で、各勤務日の勤務時間を設定することができます。コアタイムがなく、ライフスタイルや予定に合わせて、柔軟な働き方が可能です。
テレワーク
多くの職員がテレワーク制度を利用しています。頻度は部署や業務内容にもよりますが、入構1年目の職員もテレワークを実施しています。
※回数制限なし
有給休暇等
有給休暇は1年間に20 日付与され（※）、全休・半休・時間休等、その日の予定に合わせて取得可能です。また、有給休暇の他に夏季休暇（5 日）や結婚休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇等の特別休暇も充実しています。
※採用初年度は勤務開始月に応じた日数の有給休暇付与となります。
〈福利厚生〉
拠点MAP
■国内拠点
■海外連携センター
欧州連携センター
（フランス・パリ）
アジア連携センター
（タイ・バンコク）
北米連携センター
（アメリカ・ワシントンD.C.）
