NICT

総合職

倉見谷明子

財務部経理室出納グループグループリーダー
2005年入構（新卒）

［プロフィール］

法学部政治学科卒業後、2005年入構。総務部人事室環境・安全衛生グループ、財務部会計室物品・役務契約グループ、総務部人事室人事グループ、財務部経理室決算グループなどを経て、現在の財務部経理室出納グループにグループリーダーとして着任。

※部署・役職はインタビュー当時のものとなります。

ICTで、未来をどうする？

生産性向上に取り組み、
NICTの研究活動を支援するく

ICTは私たちの生活や仕事を大きく変えるシステムやツールを生み出しているが、その研究の最先端がNICTだと思う。NICTという組織の活動を円滑にするためにも出納業務を的確かつ効率的に行うことで貢献していきたい。また、自分の業務でもDXなどICTを最大限に活用し、生産性向上を目指す。

社会基盤として大きな可能性を秘めた
ICT研究に将来性を感じて入構。

大学進学では、将来の自分の進路を思い描きながら学部選びをしました。「社会に貢献できる仕事」「人の役に立つ仕事」に就きたいという思いから法学部政治学科に進学。その後、公務員試験に合格し、第一志望は検察庁だったのですが、残念ながらその道には進めませんでした。次の就職先を考えていた時に当時独立行政法人であったNICTから声を掛けていただきました。当初は目指していた組織とは違っていたので、少し戸惑いもありました。しかし、私が入構した2005年当時は、ブロードバンドの普及や電子政府の推進など、情報通信技術が社会の基盤として急速に注目され始めた時期でした。「これからの社会にとって不可欠なインフラを支える研究を、運営の面から支援することも社会貢献の一つの形ではないか」と考えるようになり、将来性がある分野だと感じてNICTで働くことを決意しました。今では、あの時の選択が私にとって大きな転機であり、誇りを持って取り組める仕事に出合えたと感じています。

職員の声に真摯に耳を傾け、よりよい業務運営を心がける。

現在は財務部の経理室出納グループに所属し、資金運用、収入・支出、税務に関する業務を担っています。具体的には旅費などの経費精算の精査、取引業者や共同研究機関などへの振り込みなどを行います。また、NICTは国からの運営交付金や補助金で運営しており、出納グループはその入金の管理など「お金の流れ」を直接扱う重要な部署です。このような現金・預金の管理や、支払い・入金処理など、組織の資金繰りに直結する業務は正確性と迅速さが求められます。当然、小さなミスが研究の妨げになりかねない仕事ですから、緊張感を持ちながら取り組んでいます。また、出納グループは職員の方々からの問い合わせの対応など、直接やり取りする機会が多いのが特徴です。例えば、経費精算の仕方や、外部への支払いに関しての手続き、支払える範囲の相談など、様々な問い合わせが来るので、メンバー全員が分かりやすい説明を心がけています。また、機構の規定で定められた範囲を超えて外部への支払いを認めてほしいという要望もあり、その要望がもっともだと判断した場合には、内規改正の検討をするなど対応を行っています。職員の声に真摯に耳を傾け、よりよい業務運営につなげることが大切だと考えて日々の業務に当たっています。

プロジェクトと私

正確かつ迅速に、
NICTの入出金の管理を行う。

財務部の経理室出納グループのミッションは、旅費などの経費精算の精査、取引業者や共同研究機関などへの振り込み、また国からの入金の管理など「お金の流れ」を扱うことです。そのため正確性と迅速さが求められる業務で、小さなミスも起こらぬよう、グループ全体で緊張感を持って取り組んでいます。また、また、ミス防止や生産性の向上という観点から業務フローなどを改善することも私の重要な使命です。NICTは現場に裁量権を与えてくれる組織なので、部下とともにより良い環境づくりにも力を注いでいます。

グループリーダーとして
配慮しているのは
相談しやすい風通しのいい職場にすること。

出納グループには、NICT内の経費を扱う「旅費チーム」と、取引企業や共同研究などの提携先など外部組織への支払いを扱う「支払チーム」という二つのチームがあります。私は二つのチームを管轄するグループリーダーとして、約10名のメンバーのマネジメントを行っています。これまでもマネージャーとして業務を行っていましたが、出納グループに異動後初めてグループリーダーとなり、多くの職員をマネジメントする立場になりました。当然、目を行き届かせなければいけない範囲は大きく広がりましたが、一人ひとりの個性やスキルを把握した上で仕事の配分や進捗管理などを行っています。マネジメントをする上で一番配慮しているのは、チームのメンバーが声をかけやすい雰囲気を作ることです。相談しやすい職場にしなければ、ミスが起こりがちになりますから、困ったことや判断がつかないことがある場合は、気兼ねなく声をかけてもらえるように配慮しています。