NICTは、2023年2月2日（木）・3日（金）の2日間、パシフィコ横浜で開催される「第27回 震災対策技術展」に出展します。当研究センターは、宇宙通信システム研究室による技術試験衛星9号機を用いた災害時通信の研究開発について展示を行います。

ご来場の際は、ぜひNICTブースにお立ち寄り下さい。

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NICTは、2022年11月19日に、「第42回医療情報学連合大会」との共同企画として「医療現場での無線通信利活用における諸課題 -製造現場の事例に学ぶ-」を開催します。（リアルおよびオンラインのハイブリッド開催）

同企画では、ワイヤレスシステム研究室が取り組んでいるFlexible Society Project（Flexible Care Project）の研究開発について、概要のご紹介や成果発表を行います。

医療現場における電波利用機器の導入や運用についてご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

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スペースICT推進フォーラムは、昨年に引き続き、11月10日に一般公開講演会「第2回スペースICT推進シンポジウム」をオンラインで開催します。

本シンポジウムでは本フォーラムでこれまでに行われた議論、及び6G（第6世代移動通信システム）時代を見据えたスペースICTの研究開発の方向性や計画をご紹介します。

各種分野の多くの皆様のご参加をお待ちしています。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、7月28日、 ムーンショット型研究開発事業のプロジェクトマネージャー 追加募集における採択者を発表し、ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究センターの松村武ワイヤレス システム研究室長が、新たなプロジェクトマネージャーとして 参加することになりました。

松村は、ムーンショット目標1「2050年までに、人が身体、脳、 空間、時間の制約から解放された社会を実現」のプロジェクト マネージャーとして、「M×Nマルチペアリング型無線プラット フォームの研究開発」を主導します。今後の活動にご期待ください。

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NICTは、株式会社KDDI総合研究所、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人京都大学、株式会社三菱総合研究所、ソニーグループ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社と共に、一般社団法人電波産業会から「第33回電波功績賞総務大臣表彰」を受賞しました。

本件は、2.3GHz帯において、異なるシステム間で動的に周波数を共用するダイナミック周波数共用を実用化するため、移動通信システムと既存の無線システムの地理的、時間的な運用状況を考慮した動的な共用システムの研究開発と実証を行い、ステークホルダー間の調整を実施するとともに、システムの稼働開始を推進させるなど、電波の有効利用に大きく貢献したことが認められたものです。

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当研究センター 宇宙通信システム研究室、日本無線株式会社（JRC）、スカパーＪＳＡＴ株式会社、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 中尾研究室は、欧州宇宙機関（ESA）、Eurescom、Fraunhofer FOKUS Instituteと協力し、2022年1月～2月に国内で初めて静止衛星回線を含む衛星5G統合制御に関する日欧共同実験を行い、日欧の国際間長距離5Gネットワークにおいて5G制御信号、4K映像及びIoTデータの伝送に成功しました。

本実験により、衛星回線を含む日欧間の長距離回線で5G通信が成立することが示され、空や海または離島など、従来5Gの展開が困難であった 場所に対して5Gネットワークの早期普及が期待されます。

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当研究センター ワイヤレスシステム研究室は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。

また、このシステムを応用して、4機のドローンによる自動追従群飛行と自律接近回避の実証実験を行い、成功を収めました。

本技術は、多数のドローンが飛び交う時代に、ドローンの運用効率化と空の安全性の向上に貢献するものとして、物流や広範囲の農薬散布、災害対策など様々な分野への応用が期待されます。

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2022年3月17日に、当研究センター長である豊嶋守生が、電子情報通信学会のフェロー称号を受称しました。

この称号は、「学問・技術面における先駆的な業績」、「教育・技術指導を通じた人材輩出」、「技術開発の主導による技術普及」、「学会事業への積極的な寄与」などを通じて、特に貢献が顕著であると認められたシニア会員に対して贈呈されるものです。

この度、豊嶋は「光衛星通信における宇宙実証とレーザの大気伝搬に関する研究開発」における貢献が認められ、受称に至りました。

プロフィール

当研究センターの研究プロジェクト「Flexible Factory Project & Society」は、トヨタ自動車高岡工場の部品搬送工程において、搬送機器を自動運転化する無線システムの導入実験を行い、2021年に策定した評価方法「製造現場をガッカリさせない無線評価虎の巻」の有効性を確認しました。

本評価方法を活用することで、無線システム導入を検討している様々な現場での「無線システムの本格導入までの検証ステップ」の短縮が期待できます。

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