ご関心のあるテーマについて、当センターとの共同研究が有効かどうかを双方で検討する等の目的で、守秘義務契約を締結した上でご相談させていただきます。
連携
量子ICT協創センターでの連携
産業界、大学・研究機関との連携
大学や研究機関と連携しての研究開発はもちろん、企業との共同研究や、協力しての国際標準化の推進により、研究成果の創出だけでなく、技術の普及、社会実装に向けた取り組みを強化していきます。
また、量子技術に関するコンソーシアムへの参画により、産学官連携と人材交流、最新の研究成果の発信や技術動向に関する情報交換の活性化を図ります。
テストベッドの共同利用
Tokyo QKD Networkを中心としたオープンテストベッドの構築・拡充を進めています。企業と共同での技術検証を行うことで、技術の事業化、社会実装に向けた動きを加速化させるとともに、参画企業間の連携や、成果発信による新たな企業の参画を促してまいります。
連携の方法について
守秘義務契約を締結した上でのご相談
共同研究契約の締結
共同研究が双方にとって有効と判断される場合、特定のテーマを設定し、共同研究契約を締結の上、分担・協力して研究することが可能です。
拠点連携参画規約
当センターとの間での個別の連携のほか、様々な組織の皆様の間での技術連携を円滑に推進していただけるよう、拠点連携参画規約を設定しています。連携活動に参画する組織は、拠点連携参画規約を遵守すること等を約した覚書をNICTとの間で締結し、NICTとの情報交換や他の参画者との情報共有等を実施して頂くことができます。
参画いただいている機関は以下のとおりです。（2024年2月現在、五十音順）
- KDDI株式会社
- 京セラ株式会社
- さくらインターネット株式会社
- スカパーJSAT株式会社
- 株式会社大和証券グループ本社
- 株式会社東芝
- TOPPANデジタル株式会社
- 日本電気株式会社
- 野村ホールディングス株式会社
- 株式会社マクニカ
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 株式会社ワイ・デー・ケー
